産業革新機構は，イノベーション実現という名目で設立されている。イノベーション実現のために官製ファンドが役立つとしたら，それは市場の失敗があってイノベーションに向けての投資が民間では行われないような場合である。高い金額で買収先がいくらでもある東芝メモリ事業はこれに該当しない。
では技術流出の防止のためなのか。これは，湯之上 隆氏が再三強調しているように（※1），守れば日本の利益になるような機密を，すでに東芝は持っていない。
ブルームバーグは愛国心というが，これは愛国ではない。日本全体のためにならないからだ。不正確を承知であえて言うが，「売国」ですらない。事業を売るのを売国とののしる人が時々いるが，自社に抱えられない事業を正当な価格で売却して東芝が代金をもらい，それで会社を建て直す方がはるかによいのだ。ちゃんと売っていないことが問題なのだ。
私は，シャープ救済論議，そして今回の東芝メモリ事業買収で，産業革新機構，さらには日本の産業政策に根本からの疑念を持つようになった。
1980年代以後の日本の産業政策は「初めは業種を指定して産業網羅的に実施されたが，政府の市場介入は年代とともに後退して，企業の自主性を尊重し，生産活動に関する判断はこれを民間に任せ，政策は順調な市場機能の発現と市場秩序の維持保全(その意味での市場競争の土俵整備)に徹することを心がけるようになった」と評価されている（『通商産業政策史 1980-2000 第1巻 総論』2013年）。だが，果たしてそうか。現在の産業政策に，本当に根拠はあるのか。
※1 湯之上隆「東芝メモリ売却劇、外為法違反適用は「愚策」 意味がないどころかマイナス」WEDGE INFINITY，2017年5月10日。湯之上氏の主張のうち，東芝がハイニックスの技術を盗用したという点の真偽は私にはわからない。判定の材料がないからだ。しかし，守るべき機密は既に存在していないという点は説得力があると思うし，これまで誰からも反論されていないと思う。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9560
Tim Culpan「【インサイト】愛国心で守る東芝メモリ、長期的解決策は見えているか」Bloomberg, 2o17年6月22日。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-06-21/ORVXR36TTDS001
2017/6/28 Facebook
2017/8/3 Google+
2020/8/12 字句修正。
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