野口旭『アベノミクスが変えた日本経済』ちくま新書，2018年。
野口旭教授は，いわゆるリフレ派の研究者の一人であり，通貨供給量の膨張によるデフレ克服を説く主張は一貫している。野口教授の新著『アベノミクスが変えた日本経済』（ちくま新書，2018年）では，アベノミクスはデフレストップ，経済成長と雇用の拡大にかなりの成果を上げており，しかし十分ではないと評価されている。これは，リフレ派の共通見解とみてよいのではないかと思う。
私のリフレ派に対する考えは，理論面と現実的役割の面でやや異なる。まず，理論的には，以前から2点でなじめなかったし，それはいまもかわらない。
1点目は以前は財政政策をむやみに攻撃して金融政策のみに熱中していた点だ。これは，世界金融危機後はだいぶ変わっており，野口教授も前著『世界は危機を克服する』では財政政策の必要性をむしろ主張されている。私は，この点についてのリフレ派の理論的首尾一貫性は，正直怪しんでいるが，財政政策を普通に認めるようになったのは結構なことだ。
2点目の方が重大で，金融緩和によって通貨供給量を確実に増やせるという点である。これは中央銀行が直接に国債を引き受けた場合や，政府が直接に不換紙幣を発行して財政支出した場合は正しいが，中央銀行の買いオペについては正しくない。銀行が中央銀行に持つ当座預金に買いオペ代金を振り込むことはできても，銀行がそれをおろすかどうかは，民間の貸し出し需要に依存しているからだ。このことは，アベノミクスでマネタリーベースをいくら拡大してもマネーストックが増えないという事実によって証明された。私はこの2点，とくに2番目の点について，リフレ派はまちがっていたと考えている。
しかし，リフレ派が，相対的に，そして現実的役割の面で正しかった点もある。それは，デフレとGDPギャップが存在する不況下で，緊縮政策や財政再建優先策をとるべきではないとしたことだ。これは，リフレ派というより単純にケインズ主義的に考えて正しかった。安倍政権による金融緩和と財政拡張の結果，投資・消費は弱々しいが拡大はし，雇用は拡大して需給ギャップは解消した。もしも，緊縮政策（財政緊縮，金融緩和終了)を行っていたら，不況から脱出できなかっただろう。この点に限って言えば，つまり緊縮か拡張かの二分法において拡張を唱えたという点では，リフレ派もアベノミクスも正しかったと私は考える。
したがって，私のリフレ派批判は通貨理論批判ではあっても，金融緩和政策批判ではない。アベノミクスを批判する人々も，ここを間違えるべきではない。とくに左派の場合，批判すべき安倍政権の経済政策は，税制改正や社会保障改革が格差の放置になっていることや「高プロ」「裁量労働制拡大」など的外れな働き方改革であって，金融緩和ではない。松尾匡教授（『この経済政策が民主主義を救う』大月書店，2016年）などが主張されるように，左派はここがかなり混乱している（これから，『そろそろ左派は＜経済＞を語ろう』という本を買う予定だが，おそらく本書はこの論点を取り上げたものと予想する）。
では，リフレ派の理論は政策に問題を起こさなかったのかというと，起こしている。金融緩和はよかった。しかし，リフレ派とその影響を受けた安倍政権，黒田日銀は，金融緩和とインフレ目標へのコミットメントに過度に依存し，時にはそれ「だけ」でデフレが克服できるという見地に立った。また，日本銀行に金融緩和の合意を取り付けるにあたり，デフレからインフレへの転換の責任を日本銀行の金融政策「だけ」におしつけて，政府の責任ではないとした。まちがっていたのはこの「だけ」のところである。現実には政府は財政政策も行うので，「だけ」という見地を貫いたわけではない。しかし，金融緩和に過度に依存したことはまちがいない。
その結果はどうか。異次元緩和と，結局は実行した財政拡張でいわば拡張政策が総動員されたにもかかわらず，アベノミクスで想定された景気回復メカニズムは，一部しか実現していない。実現したのは以下の二つだ。
「量的金融緩和→利子率低下→円安と株高→輸出産業中心に企業業績」
「企業業績回復→雇用拡大」
しかし，以下は動きがないことはないが弱く，「実感なき景気回復」になっている。
「雇用拡大→賃金上昇→家計消費拡大」
「企業業績回復→投資拡大」
「利子率低下→投資拡大」
そしてまとめとして，以下は実現していない。
「利子率低下→デフレマインド脱却→物価上昇→投資・消費拡大」
これは，程度の差はあれ多くの人が認めるアベノミクスの通信簿だろう。そこで問題は，「アベノミクスは不十分だから，もっと徹底しなければならない」と考えるべきか「アベノミクスはどこか間違っているので，変更しなければならない」かだ。野口氏らは，前者の立場に立っている。しかし，私はマクロ経済政策には方向転換が必要だと思う。アベノミクスは，このまま続けるだけではザルで水をくむような，効果の限界生産性が低い状態に陥っていくだろう。ただし，その間違いは金融と財政の拡張にあるのではない。金融政策の過度の依存と，財政・社会政策の中身である。
金融政策への過度の依存とは，景気回復のメカニズムに即して言うと，輸出と株価引き上げを起点にした波及効果に頼ることであった。これがうまくいっていない。なるほど，「低金利→円安→輸出増→企業業績回復」や「低金利→株価のつり上げ」は実現した。しかし，そこで動きは止まってしまう。企業は投資機会を見いだせず，リスクに備えて流動性を抱え込んでいる。株価上昇は，大部分の個人の消費につながっていない。この点で，アベノミクスは地に足がついていないとも言えるし，別の言い方をすれば，輸出で稼ぎ，上昇する株価に依存する1980年代までの古き日本を想定したものだともいえる。
繰り返すが，まだ金融を緩和し，財政を引き締めるべきではないという点では，私はリフレ派に賛成する。しかし，緩和しておけば問題がだんだんと解決するというのはまちがっていて，方向転換が必要だ。それは金融政策によるインフレ期待醸成に過度に賭けることをやめて，財政・社会政策で人々のより具体的な期待に働きかけることと，輸出でなく国内市場，株価でなく実体経済に働きかけることだ。貨幣の世界で「インフレ期待」を起こすことに集中する政策から，実物の世界で人口減少・高齢社会の将来展望を示し，事業機会の見通しを開き，個人の不安を緩和する政策への転換だ。広げるべきは物価上昇への期待ではなく，社会・経済への形のある「期待」だ。私はこのように考える。その政策は，例えば低所得者層の所得底上げによる格差の緩和，労働力率が上がっている女性と高齢者の労働条件の改善，既存大企業よりも中小企業やベンチャー企業の新市場創造型イノベーションへの支援等に向かうべきだ。これがアベノミクスへの対案の一つの方向だ。
なお，財政再建については，現時点ではなく，賃金インフレが生じた段階で手を打つのが適当と考える。その点ではリフレ派，というよりケインズ派の主張に賛成できる。それから，税収増加を消費税に限ると2014年の時のように景気を挫くので，他の方法による税負担引き上げを検討しなければならない。これがアベノミクスの対案のもう一つの方向であるが，難問でもあり，具体的にはいましばらく検討したい。
野口旭[2018]『アベノミクスが変えた日本経済』ちくま新書。
https://www.amazon.co.jp/dp/4480071237/
2018/5/13 Facebook
2018/5/14 Google+
0 件のコメント:
コメントを投稿