「肩車型社会」回避なるか 就業者増え支え手増える 」『日本経済新聞』2018年5月5日。2030年には，15-64歳の生産年齢人口1.9人で，高齢者1人を支えることになる。これでは現役世代の負担が重すぎて持たない。しかし，高齢者の就業率が上がれば，非就業者1人をより多い就業者で支えあう状態に変えられる。問題点は，高齢者の就業に非正規雇用が多く，所得が低いことだ。
ここまでは何も間違っていない。ついでに言えば，これは安倍内閣の「1億総活躍社会」論と同じ問題意識であり，ここまでは安倍内閣も何も間違っていないと私は思う。
問題はそこから先だ。記事は言う。「労働時間や年齢で給与が決まる仕組みを改め，働いた成果によって給与水準が決まる仕組みにすることなどが必要になりそうだ」。まったく的外れであり，『日経』がこれまで書いてきた「高プロ」や「裁量労働制」有意義論を高齢者にも当てはめているだけだ。これまで何度も指摘してきたが，『日経』は従来の給与制度は時間給で非成果給であり，「高プロ」や「裁量労働制」が脱労働時間給で成果給だという，100%誤った用語と主張をやめない。従来の労働時間制でも成果給はできるし，裁量労働制でも成果給でないことはいくらでもあるのに（『日経』の記者全員が同じ考えでないことは私も存じ上げているが，働き方改革に関する限り，『日経』は一貫して脱労働時間給論だ）。
話のすり替えをやめて，問題を直視しなければならない。高齢者に非正規雇用が多いのは，すでに一度定年になって，再雇用されているからだ。定年前に年功賃金を得ていたから，定年後の非正規での再雇用では水準がガタッと下がるのだ。こんな当たり前のことを無視してどうするのか。
だから本当に必要なことは，脱労働時間給ではなく，脱年功序列であり，脱定年制だ。そのために必要なのは，成果給以前に職務給だ。年齢や，正規・非正規という「身分」や，いわんや性別で賃金を左右することをやめ，仕事内容に基づいた賃金とすることだ。誰がやっても同じ仕事ならば同じ賃金とするのだ。「同一労働同一賃金」とは，日本以外のすべての国ではそういう意味だ。それで，高齢者だからというだけで賃金が下げるという現在の問題は大幅に緩和される。そして，成果給はその次に検討すべきことだ。仕事内容を明確にした上で，その成果を計らなければならないからだ。
もちろん，長年の定年付き長期雇用と年功序列を変えることは一度にはできない。相当な激変緩和措置を入れ，時間をかけてやらねばならないだろう。また，これは基本的に企業の賃金制度であるから，どこまで法的規制ができるかも検討が必要だ。例えば，定年制に対する制限を強めた年齢差別禁止法，労働契約における職務の明示義務が有効だろう。
自主的な動きがないわけではない。地方勤務の限定正社員制度はこの方向を向いている。また労働契約法の全面施行により，パートなどの非正規を無期雇用にする企業が現れてきたが，非正規は粗野ながら職務給なので，非正規の処遇改善も社会全体を職務給に近づけていく。これらの動きを促進することが重要だ。
『日経』の働き方改革担当部門は，政策論を混乱させる「脱労働時間給と成果給が必要」のイデオロギーにしがみつくのをやめ，脱年功序列，脱定年制，そのための職務基準の賃金という課題を直視すべきだと，私は考える。
「「肩車型社会」回避なるか 就業者増え支え手増える 」『日本経済新聞』2018年5月5日。
ここまでは何も間違っていない。ついでに言えば，これは安倍内閣の「1億総活躍社会」論と同じ問題意識であり，ここまでは安倍内閣も何も間違っていないと私は思う。
問題はそこから先だ。記事は言う。「労働時間や年齢で給与が決まる仕組みを改め，働いた成果によって給与水準が決まる仕組みにすることなどが必要になりそうだ」。まったく的外れであり，『日経』がこれまで書いてきた「高プロ」や「裁量労働制」有意義論を高齢者にも当てはめているだけだ。これまで何度も指摘してきたが，『日経』は従来の給与制度は時間給で非成果給であり，「高プロ」や「裁量労働制」が脱労働時間給で成果給だという，100%誤った用語と主張をやめない。従来の労働時間制でも成果給はできるし，裁量労働制でも成果給でないことはいくらでもあるのに（『日経』の記者全員が同じ考えでないことは私も存じ上げているが，働き方改革に関する限り，『日経』は一貫して脱労働時間給論だ）。
話のすり替えをやめて，問題を直視しなければならない。高齢者に非正規雇用が多いのは，すでに一度定年になって，再雇用されているからだ。定年前に年功賃金を得ていたから，定年後の非正規での再雇用では水準がガタッと下がるのだ。こんな当たり前のことを無視してどうするのか。
だから本当に必要なことは，脱労働時間給ではなく，脱年功序列であり，脱定年制だ。そのために必要なのは，成果給以前に職務給だ。年齢や，正規・非正規という「身分」や，いわんや性別で賃金を左右することをやめ，仕事内容に基づいた賃金とすることだ。誰がやっても同じ仕事ならば同じ賃金とするのだ。「同一労働同一賃金」とは，日本以外のすべての国ではそういう意味だ。それで，高齢者だからというだけで賃金が下げるという現在の問題は大幅に緩和される。そして，成果給はその次に検討すべきことだ。仕事内容を明確にした上で，その成果を計らなければならないからだ。
もちろん，長年の定年付き長期雇用と年功序列を変えることは一度にはできない。相当な激変緩和措置を入れ，時間をかけてやらねばならないだろう。また，これは基本的に企業の賃金制度であるから，どこまで法的規制ができるかも検討が必要だ。例えば，定年制に対する制限を強めた年齢差別禁止法，労働契約における職務の明示義務が有効だろう。
自主的な動きがないわけではない。地方勤務の限定正社員制度はこの方向を向いている。また労働契約法の全面施行により，パートなどの非正規を無期雇用にする企業が現れてきたが，非正規は粗野ながら職務給なので，非正規の処遇改善も社会全体を職務給に近づけていく。これらの動きを促進することが重要だ。
『日経』の働き方改革担当部門は，政策論を混乱させる「脱労働時間給と成果給が必要」のイデオロギーにしがみつくのをやめ，脱年功序列，脱定年制，そのための職務基準の賃金という課題を直視すべきだと，私は考える。
「「肩車型社会」回避なるか 就業者増え支え手増える 」『日本経済新聞』2018年5月5日。
2018/5/5 Facebook
2018/5/8 Google+
0 件のコメント:
コメントを投稿